国民全員に現金を給付する「ベーシックインカム(BI)」は実現できるのか?
今話題のベーシックインカム!
前澤元社長がお年玉100万円を1000人に配る企画を通し、ベーシックインカムの社会実験をやるそうです。
前澤元社長の影響もあり、Twitterではベーシックインカムがトレンド入りするぐらい盛り上がっていました。
※ベーシックインカムとは簡単に
政府が国民全員にお金を給付するというものです。
詳しくは過去の記事を参照してください↓
話題の「ベーシックインカム」(BI)とは? - junブログ
最近話題の「ベーシックインカム(BI)」ですが、
「そんなもの実現できるの?」
と思われるかもしれません。
次からその疑問を解消していきます。
ベーシックインカムは実現できるのか?
結論から述べると現段階ではまだ実現不可能です。が、今の世界の流れだと実現しなければならないと言わざるえません。
なぜなら広がっていく貧富の格差、第四次産業革命によるAIの台頭、高齢化などの大きな問題があるからです。
貧富の格差によって富裕層はどんどん豊かになり、反対に貧しい人は貧しいまま、AIに仕事を奪われる未来、高齢化による社会保障の破綻などの問題が世界ほぼ共通形は違えどあります。
そのいずれの問題を解消するためにもベーシックインカムは有効な手段と言えるので実現するべきです。なぜ有効な手段と言えるかは次のまとまりで書きたいと思います。
ベーシックインカムが有効な理由
ここではベーシックインカムが有効な理由を書いていきます。
まず最初に日本の未来を想像してみてください。
上に挙げた例の全てに共通していることで、私は日本の未来は明るくないということが言いたいです。
すでにアメリカでは税理士や会計士の仕事がAIに代替されつつあるし、ゴールドマン・サックスの運用担当者600人が2人に縮小された事実があります。
AIに仕事を代替され個人の購買力が落ち、失業者や高齢者を保証するシステムが破綻する未来はすぐそこまできているのです。
そこで必要なのがベーシックインカム(BI)です。
なぜならベーシックインカムは社会保障の側面や経済を活性化させる側面を持っているからです。
仕事がなく収入源がない場合でも、ベーシックインカムでの保障があれば個人の経済活動を行うことが可能です。
さらに景気対策としても有効です。
今の日本の消費動向はこの20年間ずっと停滞したままで、中間層以下の大多数の国民の所得の低迷が続いています。
日本政府が今まで行なってきた数々の財政政策や金融政策は根本的な景気回復にほとんど貢献できていないと言えます。
このような状況では消費活動を後押しすることが、経済活性化のために必要不可欠です。ベーシックインカムで低所得者〜中間層にお金が渡ることによって消費活動は活性化され、企業が儲かり働き手の給料に回っていくという好循環が生まれるのです。
ではなぜベーシックインカムはまだ実現できないのかを次で述べていきたいと思います。
まだ実現できないベーシックインカム
なぜベーシックインカムはまだ実現できないのか。
それは社会実験の段階だからです。
まだベーシックインカムが社会や個人に及ぼす影響を完全に測り切れていないため政策として実現は難しいと言わざるを得ません。
どんな影響があるかも分からないのに漠然と「なんか良い政策っぽいからしよう」という風にはなりませんよね。
さらにもう1つ実現への壁があります。
それは官僚の抵抗です。
前回の記事でも紹介したBIの特徴である、
- 制度がシンプル
- 恣意性と裁量を減らすことができる
というのは行政を司る側にとっては仕事が奪われることを意味します。
そもそも現行の社会保障制度、社会福祉制度が非常に複雑なものになってしまっているという現実には、自分達の仕事と裁量の範囲を広げたいという行政の意図が絡んでいます。
官僚は仕事を細分化し、複雑化させます。
意図が見えないほどの些末なルールや仕様を定め、効率性や社会コストの観点は軽視しています。
このように細かい規定を定め、手続きを複雑化して、裁量と差配の範囲を広げることを本能として持つのが行政/官僚機構なのです。
シンプルで裁量の余地がなく行政組織のスリム化にも繋がる得るBIに対して、行政/官僚機構が抵抗を示すのはこのためなのです。
まとめ
ベーシックインカムについて少しでも分かっていただけたでしょうか。
今では世界の偉い学者たちが真面目に議論を交わしているベーシックインカムについて自分たちも考えていかないといけません。
そのうち選挙公約にベーシックインカム実現が掲げられる日が近いかもしれません。
今回は直接的には触れていませんが、
財源的にもベーシックインカムはイケます👍
それについてはまた今後書くことができたらと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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